２０１５年１１月７日（土）、第１０回日本禁煙科学会学術総会の緊急シンポジウムにおいて、「喫煙開始年齢の１８歳への引き下げ」に関し、下記の意見書が採択されました。

　　　■エビデンスを含む意見書全文 (2015/11/07)
　　　■このシンポジウムに関するマスコミリリース (2015/11/04)

＊＊＊＊＊＊　＊＊＊＊＊＊　＊＊＊＊＊＊

法的な喫煙可能年齢の１８歳への引き下げについての意見表明

　現在、喫煙が法的に許される年齢を18歳に引き下げるとの動きがでています。１０代での喫煙開始が将来の疾病の増加につながるだけでなく、強いニコチン依存者が増加するなどのエビデンスにもとづき、われわれはこの動きが国民の健康な生活を阻害するものであると懸念し、法的な喫煙開始許可年齢を18歳に引き下げることは容認できないことの意見を表明します。

　なお１０代喫煙者の禁煙治療は困難で、いったん禁煙しても再発が多いものであり、１０代での喫煙開始を避けることが重要です。米国では喫煙開始年齢を１８歳から２１歳に引き上げる自治体が増加していることを付記します。

　エビデンスは以下のとおりです。

1. 喫煙者の多くは20才未満で喫煙を開始し、20歳代後半をすぎると喫煙者の増加は緩やかになる。(P2)
2. １０代で喫煙を開始すると、ニコチン依存の強い喫煙者が多くなる(P2)
3. １０代で喫煙を開始すると、将来のみならず若い時期での健康リスクが大きい(P3-4)

　　平成２７年１１月７日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本禁煙科学会

※エビデンスは、「意見書全文」(pdfファイル)を参照して下さい。