たばこ税の引上げに関する意見書(2008年12月3日)

たばこ税引き上げに関する日本禁煙科学会の見解について

 日本禁煙科学会は、たばこ税の大幅引き上げが国民の健康に大きく寄与するだけでなく総税収にも増収をもたらすものであることに鑑み、禁煙科学の観点からたばこ税の大幅引き上げを必要と考えます。

       五十嵐中他「たばこ増税が税総収入に及ぼす影響の推計」(「禁煙科学」vol.2(3) 2008 より抜粋)

  ※なお、下記の「意見書」は、2008年12月3日、禁煙推進議員連盟をはじめとする国会議員に提出されました。

日本禁煙科学会

たばこ税の引上げに関する意見書

(意見書/pdf)

喫煙が、がん、循環器疾患、呼吸器疾患、消化器疾患、歯周疾患、胎児の成長障害、その他様々な疾病及び健康障害の原因となっていることは、科学的に明らかである。また、受動喫煙により肺がん、虚血性心疾患、呼吸器疾患などの発症リスクが高まることについても明らかとなっている。

しかしながら、平成十七年に発効した「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」において、たばこ価格及びたばこ税に関する措置が求められているにもかかわらず、我が国のたばこの価格は諸外国に比べて極めて低い。

このため、私たち医療関係団体・患者団体一同(合計三十九団体、延べ会員約二百万人)は今般緊急的に意見を集約し、関係者の強い思いとしてここに要望するものである。

私たちは、諸外国と比べて喫煙率が高水準となっている中で、国民の喫煙率の低減、特に未成年者の喫煙防止に向けて、たばこ税・価格の引上げを強く要望する。

たばこ税の引上げにより得られた貴重な財源は、がんをはじめとする生活習慣病対策、さらに社会保障の維持・強化のために充当することを期待する。

平成二十年十二月三日

日本医学会
日本医師会
日本歯科医師会
日本歯科医学会
日本薬剤師会
日本看護協会
日本栄養士会
日本癌学会
日本内科学会
日本小児科学会
日本循環器学会
日本外科学会
日本産科婦人科学会
日本耳鼻咽喉科学会
日本皮膚科学会
日本泌尿器科学会
日本公衆衛生学会
日本麻酔科学会
日本胸部外科学会
日本呼吸器学会
日本動脈硬化学会
日本呼吸器外科学会
日本心臓病学会
日本肺癌学会
日本口腔衛生学会
日本口腔外科学会
日本歯周病学会
禁煙推進学術ネットワーク
日本禁煙推進医師歯科医師連盟
日本禁煙学会
日本禁煙科学会
全国禁煙推進協議会
日本呼吸器疾患患者団体連合会
日本対がん協会
癌と共に生きる会
フォーエバー
あけぼの会
グループ・ネクサス
がん患者団体支援機構

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