平成19年11月19日

【第2回総会アナウンス】職域分科会のお知らせ   【JASCS通信】2007/11/18配信

会員各位

 【JASCS通信】にて配信された【第2回総会アナウンス】を公開します。

日本禁煙科学会 事務局  

 第2回日本禁煙科学会学術総会におきまして、12/1(土)13:00〜14:30 1階会議室(1)にて職域分科会を行います。職域で禁煙推進を願う多くの方々のご参集をお待ちしております。

 また、職域における喫煙対策の実施に関する現状を把握するため、民間企業や組合健保、自治体職員、医療機関職員などを対象に保健事業を展開されている方々に事前アンケートのご協力をあわせてお願いいたします。

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【分科会名】職域分科会

【分科会テーマ】「実践!職域の喫煙対策マニュアル」

【コーディネータ】エア・ウォーター健康保険組合 保健師 富永 典子

【基調講演】
「職域における健康支援」ワールド健康保険組合専務理事 安倍 孝治

【話題提供者】
「製造業工場禁煙プロジェクト」プレス工業梶@尾道工場 児玉 美登里
「組合健保における禁煙支援」 エア・ウォーター健康保険組合 富永 典子

【要旨】
 労働安全衛生法では「快適職場」が、健康増進法では「受動喫煙の禁止」が唱えられてからすでに幾数年が経過しています。しかしながら、働き盛り層への喫煙対策は一部を除き、足踏み状態の感があります。そして来年度からの「高齢者の医療の確保に関する法律」では、医療保険者に義務化される特定保健指導の対象者を選ぶリスク指標に「習慣性喫煙の有無」が含まれることとなり、今後、職域における喫煙対策は、更に重要な事業となることが必至です。

しかし多くの現場では、禁煙支援をすすめるべく産業医や産業看護職が不在、もしくは在籍していたとしても産業看護職1〜2人といった少人数体制がほとんどです。また、実際に禁煙支援を経験している医療保健者は、まだまだ少ないのが現状と思われます。

 職域で行われている保健事業は、事業主主導の場合もあれば、組合健保主導の場合もあり、また組織形態・規模も千差万別であり、また企業トップの価値観によっても大きく左右されてしまう様相があります。

 そこで、どのような職場であっても、どのような方が推進リーダーになっても、明日からすぐに使える「喫煙対策マニュアル」があれば、多くの働き盛りの方々を喫煙の害から守ることが可能になる、そして産業の現場から煙害をなくすことができる。

 そんな将来を実現すべく、分科会として「喫煙対策マニュアル」作成に向けてワーキングしたいと思います。

 参加を希望される方は,11/25までに km-syokuiki@ml-d3.infoseek.co.jp までご連絡ください。事前アンケートを含め,連絡はすべてe-mailで行います。よろしくお願いいたします.


文書名:日本禁煙科学会からのお知らせ等
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